inheritance

相続で悩んでいる

inheritance

慣れない相続、不安な
ときは不動産会社に
相談を

慣れない相続に、どう対処したら良いかわからない、というケースも少なくないでしょう。特に不動産を相続した場合、「管理はどうするの?」「兄弟でどうやって相続すればいい?」と悩むことも多いと思います。ここでは、岡山県北(津山市・真庭市・美作市・鏡野町・勝央町・奈義町・美咲町・久米南町)で30年以上にわたり不動産売却に携わってきた「不動産売却革命(鶴山不動産)」が、不動産相続の概要や注意点について紹介します。ぜひ参考にしてください。

相続物件のデメリット

相続物件はトラブルの前に売却を!

相続物件はトラブルの前に売却を!

親から相続した不動産を「管理が面倒だから」という理由で放置しておくと、間違いなく「損」になります。家を持て余している間も相続税は発生するうえ、管理が行き届いていないと「空き家化」するリスクがあるからです。空き家には「害虫・害獣の住処となる」「犯罪の温床になる」という問題以外に、万が一倒壊すると近隣住民の方に多大な迷惑をかけてしまうケースもあります。そのため、相続して持て余している不動産は、早めに売却するようにしましょう。

所有するだけで固定資産税がかかり続ける?

所有するだけで固定資産税がかかり続ける?

固定資産税は所有するだけで継続的に課税されます。不動産や土地を所有している場合、その資産の価値に基づいて毎年固定資産税が発生します。この税金は所有者が負担し、土地や建物の利用状況に関係なく支払われます。したがって、不動産の所有者は所有期間中に固定資産税を支払い続ける必要があります。

気をつけて!相続税には期限がある

気をつけて!相続税には期限がある

相続税がかかる場合、納税と申告を行う必要があります。ただし、「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限があるので気をつけてください。申告だけでなく、納税の期限も10ヶ月以内です。なお、遺産分割協議が期限内に成立しておらず、3年以内の分割見込書を提出することになった場合も、いったんは期限内に申告・納税しましょう。

相続税の支払い期限を過ぎるとペナルティが発生

相続税の支払い期限を過ぎるとペナルティが発生

相続税の支払い期限を過ぎると、「無申告加算税」というペナルティが発生するのをご存じでしょうか。延滞税が加算されるだけでなく、財産差し押さえのリスクもあるので要注意です。なお、差し押さえは遺産だけでなく、相続人自身の財産も対象になります。

無申告加算税は、納付する税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を掛けて算出されます。税務署の調査を受ける前に自分から期限後申告をした場合なら5%の割合を掛けて算出した額に軽減されます。

相続の際の税金について

不動産を相続した際には、「登録免許税」「相続税」の2種類を支払う必要があります。

登録免許税とは

不動産を相続すると、所有者が変わることになります。この際、被相続人から相続人に名義変更することを「相続登記」といいます。この相続登記時にかかるのが登録免許税です。これは、以下の計算式で求められます。

登録免許税=固定資産税評価額×0.4%

相続税とは

相続する財産の総額が基礎控除額を超えた場合、相続税が発生します。基礎控除額は以下の計算式で求めましょう。

基礎控除額=3,000万円+600万円×相続人の人数

原則として一括納付が義務付けられており、自分で税金を計算し納付書を作成する必要があります。相続開始日から10ヶ月以内に、金融機関などで納付書を納付しましょう。インターネット環境があれば自宅からも納付は可能です。

なお、2017年からは「国税クレジットカード支払いサイト」からクレジットカード払いができるようになりました。ただし、領収書は発行されず、決済手数料がかかること。利用限度額範囲内でしか納付できないこと。カード払い1回につき1,000万円未満と決まっていることには注意しましょう。

相続した家を「売るべき」事例

親から不動産を相続し、「売るべきか」悩んでいる方は多いでしょう。家族の思い出が詰まった家を、簡単に手放せないケースもあると思います。ただし、家を「売るべきケース」は確実にあります。ここでは、そんな事例を紹介します。

CASE1:相続した家を管理できない

CASE1:相続した家を管理できない

ご両親から市内にある空き家を相続するケースは少なくありません。ただ、お客様ご自身が県外にお住まいだと、家の管理が難しいこともあるでしょう。こうした場合、オンラインでのやりとりをおすすめします。当社ではオンラインで全てやりとりする事も可能ですので、遠方で足を運ぶ事が難しい方もお気軽にご相談ください。

CASE2:終活中で、家の価値が高いうちに現金化を希望

CASE2:終活中で、家の価値が高いうちに現金化を希望

持ち主様ご自身がご高齢で、「終活を始めている」場合も、不動産売却をおすすめできます。土地のままだと分割が難しいので、まだお元気なうちに現金化を進めると、後々のトラブルを未然に防げるでしょう。特に、津山市では地価が年々下落傾向にあります。買取で早期売却を進めれば、その分多くの現金を子供たちに残せるかもしれません。

相続登記の申請義務化について

「相続登記の申請義務化」とは、相続人は「取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない」という制度です。正当な理由がない場合に申請を怠ると、10万円以下の過料が科されることもあります。

相続登記の義務化は2024年4月1から

相続登記の義務化は2024年4月1から

所有者が亡くなったのに相続登記がされていないと、登記簿を見ても持ち主がわからず、取引や災害の復興事業が進められないなどと、さまざまな問題が発生します。「所有者不明土地問題」を防ぐためにこのたび法改訂が成され、相続登記が義務化されました。 相続登記の義務化は、2024年4月1日からスタートします。

ただし、「今すぐに登記しないといけない」わけではありません。相続登記の申請については制度が開始されてから3年間の猶予期間があります。相続に関する申請・申告は、相続者によって状況は異なるでしょう。そのため、「自分たちのケースではどのような手続きをしたら良いかわからない」という場合は、プロである不動産会社に相談することをおすすめします。「不動産売却革命(鶴山不動産)」でも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。